須賀川市議会 2018-03-12 平成３０年 ３月 予算常任委員会（１）－03月12日-01号
産業振興広域連携事業682万7,000円は、新事業創出や技術振興事業行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金などであります。 （26）中心市街地活性化推進補助事業654万5,000円は、中心市街地活性化の担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川市商工会議所が実施する中心市街地活性化推進事業に対する補助金であります。
産業振興広域連携事業682万7,000円は、新事業創出や技術振興事業行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金などであります。 （26）中心市街地活性化推進補助事業654万5,000円は、中心市街地活性化の担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川市商工会議所が実施する中心市街地活性化推進事業に対する補助金であります。
そのため本市では郡山地域テクノポリス推進機構等との連携のもと、産学連携製造技術人材養成事業「マイスターズ・カレッジ」による再エネ関連技術者の養成をはじめ、郡山地域ものづくりインキュベーションセンターを核とした新製品開発や新分野進出のための起業支援など、各機関との連携による人材育成事業に取り組んでいるところであります。
本産業振興広域連携事業、これにつきましては、須賀川市を含む郡山地域において広域的に取り組んでおります広域財団郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金及び負担金というふうな形での構成でございまして、テクノポリス推進機構については、こちらのほうに派遣している職員についての人件費を補助金というふうな形で出している状況でございます。 以上です。
改めてお伺いいたしますが、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、郡山地域テクノポリス推進機構等との連携状況についてお伺いいたします。また、市民から注視されている日本たばこ産業の跡地利用について、市の考えをお伺いいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
（９）広域連携新規産業創出育成事業907万4,000円は、本市を含む郡山地域において連携し、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金等であります。 215ページ、説明欄上段をごらん願います。
工業の振興については、企業間連携、産学官連携による高度技術産業の集積及び新事業の創出を図るため、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への支援、産学官連携による新技術・新製品等の創出の拠点であるものづくりインキュベーションセンターへの支援により、新事業の創出を推進します。
また、関連企業等の誘致には、地元企業や大学などとのかかわりも重要でありますことから、県や郡山地域テクノポリス推進機構等と連携し、産学官による研究開発体制の充実を図り、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 企業誘致について、諸越裕議員の再質問を許します。
３、地域産業推進事業費1,448万29000円でありますが、これは、中小企業等のための人材育成補助金、試験研究事業補助金や地元企業の新事業創出や技術振興を支援するため、郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金が主なものであります。
３、地域産業推進事業費1,370万円でありますが、これは、中小企業等のための人材育成補助金、試験研究事業補助金や新事業活動促進法による郡山地域高度技術産業集積活性化計画を促進し、地元企業の新事業創出を支援するため、郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金が主なものであります。 178ページ中段をごらん願います。
これは、中小企業等のための人材育成補助金や、新事業活動促進法による郡山地域高度技術産業集積活性化計画を促進し、地元企業の新事業創出を支援するため、郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金が主なものであります。 178ページ中段をごらん願います。 ３目企業誘致対策費4,585万3,000円は、企業誘致推進事業等に要する経費ですが、前年度に比べ3,699万3,000円の増であります。
◎商工観光課長（杉田秀夫） 既存企業の部分での御質問がありましたけれども、具体的には、県のハイテクプラザでありますとか、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等と連携しながら、技術取得の向上や高付加価値製品開発に向けた研究開発の支援を行っているところでございます。 以上です。 ◆委員（大越彰） まず、企業誘致なんですけれども、さまざまやっている部分はわかります。
４、高度技術産業集積活性化推進事業費809万7,000円は、新事業活動促進法による郡山地域高度技術産業集積活性化計画を促進し、地元企業の新事業創出を支援するため、郡山地域テクノポリス推進機構等に対する補助金が主なものであります。 以上です。 ○委員長（大内康司） 質疑ありませんか。
さて、これまで我が郡山市は、豊かな自然環境、地理的優位性を最大限に生かし、日本大学工学部の研究機関、郡山地域テクノポリス推進機構等の産業支援、そして福島県と関係市町村が一体となって産業集積を進めてきたものと認識しております。
本市といたしましては、今後、市内はもとより、市外在住の入居者を含めて起業家の地元定着による新規創業を促進するため、支援策についてはセンターを運営する財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等、関係機関と連携を図りながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、第五次総合計画におけるインキュベーションセンターとの連携を視野に入れた起業化支援についてでありますが、本市といたしましては、今後、インキュベーションセンターを運営する郡山地域テクノポリス推進機構等、関係機関と連携を図り、他の先進地事例を研究し検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長 渡辺都市開発部長。